理事会

40年にわたり国内外の公衆衛生専門家として活動。国内においては、厚生労働省からキャリアをスタートし、医政、公衆衛生、国際保健、科学技術分野に従事し、広島県に福祉保健部長として勤務した際は、来るべき高齢化社会への準備として保健医療と福祉サービスを統合。国際経験に関しては、2回にわたりWHO本部に勤務し、1988年４月から1993年3月までは保健人材開発部政策解析官、2007年3月から2015年5月までWHO本部事務局長補（ADG）として、エイズ・結核・マラリア・顧みられない熱帯病からなるWHOの中で最も大きな局である感染症対策部門を牽引。任期中に、三大感染症の死亡数や罹患数は減少に、いくつかの熱帯病については、制圧あるいは（メジナ虫症については）根絶への軌道に乗せた。退任後も、WHO健康危機管理プログラム独立監査委員（2016-2018）、WHO執行理事（2017～2020）、WHO執行理事会議長（2019-2020, 2021-2022）、第75回WHO総会A委員会議長（2022）、WHO南東アジア地域事務局高齢者問題専門家委員会座長（2019～現在）など様々な組織統治・監査・諮問委員会メンバーとしてWHO事業に貢献している。慶應義塾大学医学部卒、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学大学院において保健教育修士（M.H.P.Ed）、その後、慶應義塾大学において医学博士を取得。

マネジングダイレクターを務めるバイオロジカル・イー・リミテッド社では、組織内の戦略的な運営を統括し公共政策関連事業の指揮を執る。同社では17年間にわたり、バイオテクノロジープロジェクトや業務運営、戦略的事業開発の統括等多様な業務に携わる。 また、2012年12月までの10年以上に及びDCVMNの運営委員に選出され、2011年から2014年まではDCVMNを代表しGAVIアライアンス理事を務めた。米国ウェブスター大学経営学部卒業。

世界の低中所得国130カ国以上で感染症対策、母子保健、人道支援などの分野でグローバルヘルスに従事。一貫して、医療の行き届かない人々への医療技術とアクセスの向上に尽力。直近では、創設以来4400万人の命を救ってきた世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称:グローバルファンド）の戦略・投資・効果局長として、9年間にわたって、保健財政部、戦略情報部、技術支援・連携促進部、資金アクセス部、コミュニティ・人権・ジェンダー部などグローバルファンドの中枢を担う5つの部を統括。2030年までの三大感染症の流行終息を目指し投資対象国を支援。これまでに、東京大学国際地域保健学講師、長崎大学熱帯医学研究所教授、ユニセフニューヨーク本部保健戦略上級アドバイザー、ミャンマー事務所保健・栄養チーフ、ソマリア事務所保健・栄養・水衛生支援事業部長等を歴任。特に、長崎大学ではアジア・アフリカの研究拠点をつなぐ国際連携研究戦略本部の創設・運営に関わり、またインド洋津波後の感染症流行研究では、日本国内5機関による共同研究のリーダーを務めた。自治医科大学卒業、ハーバード公衆衛生大学院公衆衛生修士、及び東京大学大学院医学系研究科医学博士。京都大学、長崎大学、東京科学大学など５大学の客員教授を務める。

2004年外務省に入り、環境、科学技術、宇宙などの分野別外交政策、開発協力政策及び政府開発援助（ODA）予算、国際連合及び専門機関をはじめとする国際機関等を担当。拠出金の適切な執行管理・評価、邦人職員増強に尽力。2019年から2022年、在マレーシア大使館政務部長として、現地シンクタンクとの海洋分野での協力を強化、新型コロナウイルス感染症に関するマレーシアの規制を担当し、在留邦人への情報提供に尽力。マレーシアの東方政策40周年を機に日・マレーシア関係の一層の深化に貢献。2022年7月より現職。神戸大学法学部卒。

南アフリカの感染症疫学者として、思春期の少女や若い女性のHIV感染に影響を及ぼす要因の解明、HIV感染予防のための介入策立案と評価、リソースが限られた環境に抗レトロウイルス療法（ART）を導入する持続可能な戦略の開発、新たなHIV予防技術の導入など、これまで約30年に渡り、南アフリカで拡大するHIVの流行を理解するための研究、政策、プログラムに多大な貢献を果たしてきた。また330本以上におよぶ査読付き論文を発表し、複数の書籍や章の執筆も手掛けている。現在、世界科学アカデミー（TWAS）会長、全米医学アカデミーおよびアメリカ芸術科学アカデミーの選出メンバー、アフリカ科学アカデミーおよび南アフリカ共和国科学アカデミーのフェローであり、国連合同エイズ計画（UNAIDS）の思春期・HIV特別大使を務めている。

COVID-19やその他の感染症に対する抗ウイルス薬を開発するバイオテクノロジー企業・Aerium Therapeuticsの元CEO。武田薬品工業株式会社グローバルワクチン事業部プレジデントとして10年間にわたり事業を主導し、6カ国500名以上の組織を統括。デング熱ワクチン「Qdenga」の開発とWHOの事前認証取得に貢献。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（現：ゲイツ財団）ではワクチン供給ディレクターとして年間5億ドル以上の助成ポートフォリオを管理し、Gaviワクチンアライアンスの理事も務めた。ホワイトハウスではバイオディフェンス担当大統領特別補佐官としてパンデミックインフルエンザ国家戦略を策定。呼吸器・集中治療医学を専門とし、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）で指導、ミシガン大学では内科研修とチーフレジデントを務める。現在、CEPIおよびIAVIの理事、外交問題評議会終身会員。

厚生労働省に入省後、HIV/AIDS対策、予防接種法改正、介護保険制度改正に従事。その後の世界保健機関（WHO）ジュネーブ本部への出向ではマラリア対策等を担当。地方自治体（山口県）への出向では、健康福祉部において健康増進課長、審議監として健康増進対策に貢献。2019年から、厚労省大臣官房国際課にて国際保健企画官をつとめ、2020年にはダイヤモンド・プリンセス号対応にあたる。2020年より国際連合日本政府代表部参事官として、国連総会UHCハイレベル会合及び同PPRハイレベル会合（2023年）を含むグローバルヘルス等や第57回国連人口開発委員会（副議長）を担当。2024年8月より現職。医師、公衆衛生学修士、行政学修士。

2006年に外務省入省後、本省にて日米経済関係、対南アジア開発協力、国際貿易政策、在外公館全般の運営・管理支援などを担当するとともに、在ベトナム大使館において日・ベトナム関係の一層の深化に尽力。2022年から2024年まで対南米外交を担当し、政治・経済・社会・文化の各面にわたり日・南米関係の増進に当たった。これらの各部署において、個別具体的な協力案件の実施や、国際貿易ルールと国際保健との関係など、保健分野の協力にも携わってきた。2024年7月より現職。東京大学法学部卒。東京大学公共政策大学院（公共政策学修士）、ジョージタウン大学法科大学院（LL.M.）、コロンビア大学東アジア研究所（東アジア研究修士）修了。

財務省、内閣官房、防衛省等において予算、税制、金融、国際金融、多国間開発金融機関（MDBs）、対外経済援助、国際保健、安全保障等を幅広く担当。国際通貨基金（IMF）理事や経済開発協力機構（OECD）代表部参事官、世界銀行日本理事室審議役など歴任。特に国際経済協力や途上国支援等の分野で豊富な経験。現在は財務省財務総合研究所上席客員研究員、公益財団法人世界平和研究所研究顧問を務めている。

公認会計士として35年以上の実務経験を有し、監査、アドバイザリー、ガバナンス、経営に精通。現在、（株）IDホールディングス、（株）イトーキ、（株）コメダホールディングスなど、東証プライム上場企業の社外取締役または社外監査役/監査等委員を務める。内閣総理大臣の任命により公認会計士・監査審査会の試験委員でもある。PwC Japan 有限責任監査法人でのパートナー職およびガバナンス委員長、PwCグローバルボードでの理事経験に加え、三菱銀行（現、三菱UFJ銀行）企画部門での勤務経験を有する。明治大学商学部卒業後、ボストン大学にてMBA取得。ハーバード・ビジネス・スクールにてコーポレートガバナンスに関するエグゼクティブプログラムを修了。会計基準、リスクマネジメント、内部統制に関する著書・共著多数。政府機関や業界団体での政策提言活動にも貢献。

第一東京弁護士会所属。ニューヨーク州弁護士登録。国際弁護士としてコーポレートガバナンス、コンプライアンスを含む企業法務全般に関し幅広く国内外の企業を代理。また、モリソン＆フォースターにパートナーとして在職中より非営利団体を支援するプロボノ案件にも積極的に従事。現在平山・流矢・白井法律事務所所属。京都大学法学部卒業、ミシガン大学ロースクール修士。

国際仲裁人・調停人として40年以上の法務・企業経験を有する上場企業の社外取締役。米国ニューヨーク証券取引所の上場ファンドであるLMP Closed-end Fundsの独立取締役として、監査委員会、評価委員会、指名委員会のメンバーであり、報酬委員会の委員長も務める。また、ロンドンに拠点を置くArbitra Internationalのメンバーです。UNICEFでは20年以上にわたりグローバル法務顧問を務め、ガバナンス、財務、コンプライアンス、官民連携スキームの構築等において指導的役割を担う。国連5機関向け数十億ドル規模の基金監督委員会の議長を務め、UNICEF財務・監査・革新的資金調達委員会の委員を歴任。保健、物流、保険分野の国際契約交渉や仲裁対応にも豊富な実績を有する。オーストラリアと米国での弁護士経験を持ち、国際紛争解決に従事。シドニー大学にて経済学（優等）および法学の学位取得。英国仲裁人協会フェロー。パプアニューギニア生まれ、オーストラリアと米国の国籍を保有。

世界で10億人以上の健康を脅かす、リンパ系フィラリア症、河川盲目症、住血吸虫症、土壌伝播寄生虫症、トラコーマ、メジナ虫症、アフリカ睡眠病、およびリーシュマニア症など、ロンドン宣言で定められた顧みられない熱帯病（NTDs）の制圧・撲滅に向けて、ゲイツ財団のNTDs投資ポートフォリオマネジメントを担う。研究・イノベーションの促進から、アフリカやアジア諸国への製品供給に及ぶバリューチェーン全体に対して、グローバルな官民パートナーが参画するプロジェクトへの投資を行う。また、製薬企業のCEOとビル・ゲイツ氏間の定期的な対話を促進し、製薬企業との連携により最も効果的に達成されうるグローバルヘルス事業での協業につなげている。製品開発、製造、品質管理に関する技術的見地と、製薬企業の商業的見地を統合し、常に解決志向アプローチで低中所得国への投資や製品供給に関する実用的な解決策を導く。パデュー大学で分子ウイルス学の博士号を取得。英国ミルヒルの国立医学研究所でインフルエンザに関する学術研究を行い、その後製薬業界を経て、2013年に同財団に参画。ワクチン開発担当次長を務め、現職。

2024年4月にウェルカムのチーフ・リサーチ・プログラム・オフィサー（臨時）に就任し、創薬研究と3つの緊急の健康課題（メンタルヘルス、感染症、気候変動と健康）に重点を置いた、相互にリンクする幅広いポートフォリオを指揮する。2019年にウェルカムに参画し、ヘビ咬傷プログラム（世界中のヘビ咬傷治療を向上させるための8,000万ポンド規模の基金）のリーダーを務めた。また、コロナ禍においては、ウェルカムのCOVID-19の治療薬に関する活動を指揮。英国政府の抗ウィルスタスクフォースのメンバーであり、COVID-19の治療薬を世界中の人々に確実に届けるために、国際的なパートナーとの研究開発協力を主導した。ウェルカムに参画する以前は、スペインのマドリードにある、GSKのTres Cantos Medicines Development Campus for Diseases of the Developing Worldの責任者を務め、マラリア、結核、シャーガス病、リーシュマニア症など、最も深刻な顧みられない熱帯病の治療薬の創薬と開発を担当。また、Medicines for Malaria Venture、TBアライアンス、Drugs for Neglected Diseases Initiative、ウェルカム、ゲイツ財団などの多くの組織と協力し、オープンイノベーションで創薬を主導した。